8. 【団塊ジュニア必見】年金制度の改正、私たちの働き方・資産形成への影響は？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
8.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
9. まとめ
この記事では、最新の年金事情や年齢別平均年金月額、さらにはシニアのリタイア世帯の家計収支の「現実」を、一次データをもとに紐解いていきました。
いわゆる「団塊ジュニア世代」たちは、老後の生活資金を自分で工夫して準備していく必要があることが分かります。
ただし今回紹介したデータは、あくまでもみんなの平均値。ご自身、そしてご家族の将来を客観的に捉えるために、50歳代に入ったら、「ねんきん定期便」で年金見込み額を把握してみましょう。
老後に必要となる資金は、ライフスタイルや健康状態によりおのずと個人差、世帯差が出ます。「わが家の場合は、年金以外にどのくらい必要か」を逆算しながら、資産形成を進めていきたいものです。
2025年の年金制度改正法では、社会保険の適用拡大やiDeCoの加入上限引き上げなど、団塊ジュニア世代が「働き方」や「資産形成」の選択肢を広げるチャンスが広がる可能性があります。
終身受給の公的年金をベースとしつつ、プラスアルファの備えを始めましょう。新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れながら、今から家計を見直すことも「はじめの一歩」となるかもしれません。
