7. 【知って得する】退職から再就職まで期間がある場合「年金保険」はどうすればいいの？
会社を辞めると、次の勤務先が決まるまでの間は国民年金の手続きが必要になります。
日本に住む20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職と同時にその加入資格がなくなるためです。
そのため、再就職までの空白期間がある際には、その間に国民年金へ切り替える手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村の国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行うことになります。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際は、勤務先を通じて手続きが自動で行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、公的年金制度と平均年金受給額について解説していきました。
実際の受給額は個人差がありますので、ご自分の受給見込額については確認しておきましょう。
公的年金の平均額をみて、年金のみでゆとりある老後生活を目指すのは難しいと感じられた方も多いでしょう。
そのため、現役世代の内にどれだけの資産を築けるかどうかが重要になります。
NISAやiDeCo、個人年金など、老後準備の手段は沢山あるため、まずはどのような方法があるのかを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
