年収1000万円と聞くと、高収入のイメージがあるのではないでしょうか。その一方で、「年収が高いと税金も高い」という話も耳にします。
そこで今回は、年収1000万円に対する税金事情をお伝えします！気になる基礎控除の影響も一緒にみていきましょう！
年収1000万の人の税金はいくら？
給与にかかる税金は「住民税」と「所得税」の2つ。まずは給与から各控除を引いた「課税所得額」を算出します。控除にはさまざまな種類があるため、1つずつ確認していきましょう。
基礎控除
所得税：基礎控除の38万円
住民税：基礎控除の33万円
給与所得控除
収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40％
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30％＋180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20％＋540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10％＋1,200,000円
10,000,001円以上 2,200,000円
なお、「控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めるため、上記の計算とは異なる場合があります（国税庁「給与所得者と税 給与所得の金額の計算 給与所得控除額（平成30年分）」参照）
年収1000万円ジャストなら「収入金額×10％+120万円」に当てはまるため、給与所得控除は「1000万円×10%＋120万円＝220万円」です。
社会保険料の控除
社会保険料の料率や対象金額は、勤務先や住んでいる地域により異なります。参考例を挙げると、以下の通りです。
各社会保険料の料率は、厚生年金が9.15%、健康保険4.95%、雇用保険0.30%となっており、合計で14.40%。この料率で計算すると、社会保険料控除額は「1000万円×14.4%＝ 144万円」となります。
（参考：年収１０００万の手取りはいくら？所得税と住民税の計算方法｜お金のカタチ）
課税所得の計算
次に、年収の1000万円から先ほど求めた3つの控除を引きます。
【住民税に対する課税所得】
1000万円－（所得税の基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円）＝598万円
【所得税に対する課税所得】
1000万円－（住民税の基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円）＝ 603万円
それぞれの金額が、年収1000万円に対する課税所得となります。
所得税額と住民税額、そして手取り収入額の計算
次に所得税額と住民税額を算出し、手取り収入額を求めます。
所得税：課税所得598万円 × 20% － 控除額42.75万円 ＝ 76.85万円
住民税：課税所得603万円 × 10% ＋ 均等割5000円 － 調整控除2500円 ＝ 60.55万円
つまり、所得税額と住民税額の合計は137.4万円（所得税額76.85万円 ＋ 住民税額60.55万円）となります。
この合計税額と社会保険料を給与所得から差し引くと、手取り給料は下記の通りです。
年収1000万円の手取り給料：1000万円 － 所得税・住民税137.4万円 － 社会保険料144万円 ＝ 718.6万円
年収1000万円の手取り収入額は約720万円。課税率はおよそ28%弱という結果でした。なお、配偶者やお子さんの有無、加入している保険などによって結果は異なります。
基礎控除の引き上げと関係がある？
先ほどの計算でも登場した「基礎控除」。実は、2020年から所得税の基礎控除の引き上げが決定しています。
年収1000万円の場合、一律38万円だった基礎控除は48万円に引き上げられます。これにより、減税を受けることができます。なお、年間所得が2400万円を超える方は「引き下げ」の対象になり、増税となります。
