貯金1000万と年収1000万はどちらかが良いのか

 

年収1000万円と聞くと、高収入のイメージがあるのではないでしょうか。その一方で、「年収が高いと税金も高い」という話も耳にします。

そこで今回は、年収1000万円に対する税金事情をお伝えします!気になる基礎控除の影響も一緒にみていきましょう!

年収1000万の人の税金はいくら?

給与にかかる税金は「住民税」と「所得税」の2つ。まずは給与から各控除を引いた「課税所得額」を算出します。控除にはさまざまな種類があるため、1つずつ確認していきましょう。

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基礎控除

所得税:基礎控除の38万円
住民税:基礎控除の33万円

給与所得控除

収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40%
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20%+540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10%+1,200,000円
10,000,001円以上 2,200,000円

なお、「控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めるため、上記の計算とは異なる場合があります(国税庁「給与所得者と税 給与所得の金額の計算 給与所得控除額(平成30年分)」参照)

年収1000万円ジャストなら「収入金額×10%+120万円」に当てはまるため、給与所得控除は「1000万円×10%+120万円=220万円」です。

社会保険料の控除

社会保険料の料率や対象金額は、勤務先や住んでいる地域により異なります。参考例を挙げると、以下の通りです。

各社会保険料の料率は、厚生年金が9.15%、健康保険4.95%、雇用保険0.30%となっており、合計で14.40%。この料率で計算すると、社会保険料控除額は「1000万円×14.4%= 144万円」となります。
(参考:年収1000万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法|お金のカタチ)

課税所得の計算

次に、年収の1000万円から先ほど求めた3つの控除を引きます。

【住民税に対する課税所得】
1000万円-(所得税の基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)=598万円

【所得税に対する課税所得】
1000万円-(住民税の基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)= 603万円

それぞれの金額が、年収1000万円に対する課税所得となります。

所得税額と住民税額、そして手取り収入額の計算

次に所得税額と住民税額を算出し、手取り収入額を求めます。

所得税:課税所得598万円 × 20% - 控除額42.75万円 = 76.85万円

住民税:課税所得603万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円 = 60.55万円

つまり、所得税額と住民税額の合計は137.4万円(所得税額76.85万円 + 住民税額60.55万円)となります。

この合計税額と社会保険料を給与所得から差し引くと、手取り給料は下記の通りです。

年収1000万円の手取り給料:1000万円 - 所得税・住民税137.4万円 - 社会保険料144万円 = 718.6万円

年収1000万円の手取り収入額は約720万円。課税率はおよそ28%弱という結果でした。なお、配偶者やお子さんの有無、加入している保険などによって結果は異なります。

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基礎控除の引き上げと関係がある?

先ほどの計算でも登場した「基礎控除」。実は、2020年から所得税の基礎控除の引き上げが決定しています。

年収1000万円の場合、一律38万円だった基礎控除は48万円に引き上げられます。これにより、減税を受けることができます。なお、年間所得が2400万円を超える方は「引き下げ」の対象になり、増税となります。

貯金1000万と年収1000万はどちらかが良いのか

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。