12月15日は年金支給日です。
12月支給分からは在職定時改定の増額が反映される可能性があるため、このタイミングで年金制度をもう一度整理しておくと安心です。
本記事では、年金の仕組みや世代別の平均月額、65歳以降の働き方がどのように年金額に影響するかを紹介します。
1. 公的年金の仕組みとは？
日本の公的年金は2階建て構造で、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金があります。
1.1 【1階部分】国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満の国内居住者は必ず加入する、公的年金の基礎にあたる制度です。
保険料は全員一律で、40年分（480月）納めると65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
納付が難しい場合の免除制度、学生向けの猶予制度、産前産後の免除など加入を続けられるよう支援する仕組みも整っています。
1.2 【2階部分】厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員など、雇用されて働く人が国民年金のうえに加入する追加の年金です。
保険料は給与と賞与を基準に計算され、本人と会社が半分ずつ負担します。
将来の年金額は、加入期間の長さに加えて、在職中の収入の水準が直接反映されるしくみで、国民年金ではカバーできない収入差を調整します。
