5. 【現役世代、注目】2025年6月、年金制度改正法成立。私たちの年金と働き方はどう変わる？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめにかえて
今回の記事では、70歳代の貯蓄実態が「中央値800万円」である一方、「貯蓄ゼロ世帯が約2割」存在する二極化の現実を見てきました。
また、年金受給額には大きな個人差があること、そして65歳以上の夫婦世帯の家計が、年金収入だけでは足りず「毎月約3.4万円の赤字」を貯蓄の取り崩しでカバーしている実態も明らかになりました。
40歳代・50歳代の皆様は、老後の現実を直視し、まずは「ねんきん定期便」でご自身の見込額を確認することが大切です。
公的年金を老後の基盤としつつ、長く働くことや、新NISA制度なども活用した資産形成をどう組み合わせていくか、ご自身の世帯に合った備えを考えるきっかけとしてください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
