2. 老齢年金、今のシニアはどのくらいもらっている?
65歳で完全にリタイアした場合、収入の多くを公的年金が占めることになります。しかし、年金だけでは生活費のすべてをまかなうのが難しく、貯蓄や不労所得で不足分を補う必要がある人も少なくありません。
そこで、生活の基盤となる老齢年金について理解を深めておくことが重要です。
公的年金の年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されるルールがあり、2025年度は前年度より1.9%増額されています。
具体的な年金額の例を見ていきましょう。
2.1 令和7(2025)年度の年金額例
2.2 【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金(老齢基礎年金(満額)):6万9308円(+1308円)
- 厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(+4412円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
なお、国民年金保険料は、加入者全員が一律の金額を納付します。一方、会社員や公務員などが加入する厚生年金の保険料は、収入によって決まります。
そのため、「厚生年金の加入月数」と「その期間の収入」により、将来受け取る年金額には個人差が生じます。
2023年度末の平均年金月額は、会社員だった人が受け取る厚生年金(国民年金部分を含む)の場合は、男性16万円台・女性10万円台。国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台です。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格(証券外務員二種)
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。趣味は美術館巡り、俳句、植物栽培。(2024年5月27日更新)