2025年も残りわずか。年末は、老後を見据えた家計や将来設計を考える絶好の機会です。

特に50歳代の団塊ジュニア世代の中には、迫りくる老後を感じながら「年金だけで生活できるのか」という漠然とした不安を覚える人もいるでしょう。

物価高が続く中、公的年金が収入の柱となる65歳以上のおひとりさま世帯は、既に毎月約2万8000円の赤字という厳しい現実に直面しています。

本記事では、このリアルな家計収支データとともに、現役時代の働き方で将来の年金額がどう変わるのかを具体的に見ていきます。

新NISAなど資産形成への関心が高まる今、まずは老後の暮らしを支える大黒柱となる「公的年金」のしくみに触れ、今後の働き方や資産づくりのフローを見直すヒントにしてくださいね。

1. 【65歳以上】おひとりさまシニアの家計簿、毎月2万円超の赤字ってホント?

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯のひと月の家計収支データを見ていきます。

1.1 65歳以上《単身》無職世帯ひと月の家計収支

毎月の実収入:13万4116円

■うち社会保障給付(主に年金):12万1629円

毎月の支出:16万1933円

■うち消費支出:14万9286円

  • 食料:4万2085円
  • 住居:1万2693円
  • 光熱・水道:1万4490円
  • 家具・家事用品:6596円
  • 被服及び履物:3385円
  • 保健医療:8640円
  • 交通・通信:1万4935円
  • 教育:15円
  • 教養娯楽:1万5492円
  • その他の消費支出:3万956円
    • うち諸雑費:1万3409円
    • うち交際費:1万6460円
    • うち仕送り金:1059円

■うち非消費支出:1万2647円

  • 直接税:6585円
  • 社会保険料:6001円

65歳以上《単身》無職世帯の家計は…

  • ひと月の赤字:2万7817円
  • エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合):28.2%
  • 平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合):122.9%

結果的に、この単身世帯は毎月2万7817円の赤字を抱えており、年金だけでは生活費をまかなえていない現実が浮き彫りになっています。

このデータでは、支出に「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台と低めです。健康状態や住居環境によっては、これらの費用がさらに上乗せされることを考慮する必要があります。

また、老後の年金暮らしが始まっても、税金や社会保険料の支払い(非消費支出)は生涯続く点も、生活設計で忘れてはならない固定費です。

2. 2025年度:老齢基礎年金の満額&モデル世帯の厚生年金、それぞれいくら?

現役時代の年金加入状況によって、老後の受給額は一人ひとり異なります。

2025年度の年金額は前年度より1.9%引き上げられており、厚生労働省は以下の年金例を公表しています。

2.1 【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):6万9308円(+1308円)
  • 厚生年金(夫婦2人分):23万2784円(+4412円)

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

国民年金の年金保険料は全員一律ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた保険料を納めるため個人差が表れやすくなります。

3. 「2024年度、65歳になった人」現役時代の年金加入パターン別《年金モデル》5パターンも見てみる

現役時代の「働き方」によって、老後の年金水準は大きく変わります。特に厚生年金への加入期間と平均収入は、受給額を大きく左右する要素です。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も提示。

年金加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類し、「2024年度に65歳になった人」を想定した年金額の概算を見ることができます。

3.1 「2024年度、65歳になった人」現役時代の年金加入パターン別《年金モデル》5パターンも見てみる

多様なライフコースに応じた年金額

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

3.2 パターン①:男性・厚生年金期間中心

年金月額:17万3457円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万8671円
  • 厚生年金:10万4786円

3.3 パターン②:男性・国民年金(第1号被保険者)期間中心

年金月額:6万2344円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8008円
  • 厚生年金:1万4335円

3.4 パターン③:女性・厚生年金期間中心

年金月額:13万2117円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万566円
  • 厚生年金:6万1551円

3.5 パターン④:女性・国民年金(第1号被保険者)期間中心

年金月額:6万636円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万2151円
  • 厚生年金:8485円

3.6 パターン⑤:女性・国民年金(第3号被保険者)期間中心

年金月額:7万6810円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万7754円
  • 厚生年金:9056円

上記から、老後の年金額が「厚生年金の加入期間の長さ」と「現役時代の平均収入の高さ」に強く比例していることがはっきりと分かります。

現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」、それとも「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金受給水準は劇的に変わるということです。

働き盛りの現役世代にとって、現在の働き方や収入は、目先の家計を支えるだけでなく、数十年にわたる遠い将来の生活基盤(年金額)に繋がっている点も、ぜひ心得ておきましょう。

4. 【コラム】二人以上世帯の現役世代(勤労者世帯)の生活費

さて、単身無職世帯のデータを見たところで、現役世代の暮らしはどうでしょうか。

ここでは参考情報として、総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、二人以上世帯のうち勤労者世帯に視点をあてて、世帯主の年齢階級別にひと月の生活費を確認してみましょう。

4.1 【40歳未満】月の生活費

  • 実収入:60万6539円
  • 消費支出:28万544円
  • 非消費支出:9万18円
  • 家計収支:23万5978円

4.2 【40歳代】月の生活費

  • 実収入:70万607円
  • 消費支出:33万1526円
  • 非消費支出:12万9607円
  • 家計収支:23万9474円

4.3 【50歳代】月の生活費

  • 実収入:71万898円
  • 消費支出:35万9951円
  • 非消費支出:14万1647円
  • 家計収支:20万9300円

この数字は、家族を持つ現役世代(二人以上世帯)の平均的な支出水準を示すものです。

先の章で確認した単身無職世帯の老後消費支出(14万9286円)と比較すると、現役世代の支出水準(40歳代:33万1526円、50歳代:35万9951円)がいかに高いかが分かります。

現役時代と老後で生活費が大きく減少する「ギャップ」を具体的にイメージするヒントになりそうですね。

ただし、これらはあくまでもみんなの平均値に過ぎません。老後生活に備える第一歩として、まずはご自身の家庭の現在の正確な支出水準を把握し、そこから老後の生活費を逆算して準備を進めることが何よりも重要です。

5. まとめにかえて

記事では、65歳以上の単身無職世帯の家計が毎月約2万8000円の不足となっていること、そして現役時代の働き方(厚生年金への加入状況など)が将来の年金額を大きく左右することを確認しました。

また、現役世代の二人以上世帯のデータと比較することで、老後の生活水準が現在から大きく変わることをご理解いただけたかと思います。

老後に必要となる生活費には健康状態や住まいの環境などによりおのずと個人差が出ます。おひとりさま世帯であれば、介護・支援のアウトソーシング費用を手厚く準備しておきたいケースもあるでしょう。

おひとりさまの強みは、家計管理や資産形成を自分の意思だけで効率的に「舵取りできる」ことです。団塊ジュニア世代には、これから先の働き方や家計を見直す時間は、まだ残っています。

まずはご自身の「ねんきん定期便」で年金見込額を確認し、新NISAなどを活用した資産形成も視野に入れ、計画的に老後資金の準備を進めていけたら良いですね。現役時代のラストスパートが、充実したものとなりますよう。

参考資料

吉沢 良子