老後の資産形成を支える制度として注目を集めるiDeCo（個人型確定拠出年金）が、今後の制度改正でより利用しやすくなる見込みです。2025年6月に「年金制度改正法」が成立し、私的年金制度の充実も組み込まれているのはご存知でしょうか。
現行の制度では、働き方や加入区分によってiDeCoに加入できる年齢の上限に差があることが課題とされてきました。この改正では、この上限を法律公布から3年以内に「70歳未満」へ引き上げることが決まりました。
今回は、こうした制度改正の背景を踏まえながら、現行のiDeCoのしくみや加入者の実態、掛け金の状況を最新データにそってわかりやすく解説します。
1. iDeCoのしくみ、どんな税制優遇がある？
iDeCo（イデコ）とは、自分で決めた金額を積み立て、その資金を自分で運用し、原則60歳以降に受け取ることができる私的年金制度です。
iDeCoの最大の魅力は、次の3つの税制優遇にあります。
- 掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
- 運用益が非課税になる
- 受け取る際も、公的年金等控除や退職所得控除の対象となる
これらのしくみにより、節税しながら効率的に資産を増やすことができます。
iDeCoは「確定拠出年金法」に基づく任意加入制度で、掛け金とその運用益を合わせた金額を将来の年金として受け取ります。
原則として60歳まで資産を引き出すことはできませんが、現行制度では掛け金の拠出は65歳まで可能です。加入できるのは、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者（一定の条件あり）です。
続いて、iDeCoに加入しているのはどんな人が多いのか、加入者の構成比を見ていきましょう。
