65歳以降も働く時代へ《仕事×年金》シニアの就労状況と年金制度改正
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
4.3 働き続けるシニアは増加、在職老齢年金制度の見直し→「年金カット基準額の引き上げ」へ
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. まとめにかえて
「年金振込額約46万5000円」というモデル年金額は、あくまで特定の条件を満たした夫婦世帯の「目安」に過ぎません。実際の年金受給額は、現役時代の働き方や年金加入期間、納めた保険料によって、一人ひとり大きく異なります。
たとえば、モデル世帯の月額23万円超という水準に対し、厚生年金受給者（国民年金含む）の平均月額は男性約16.6万円、女性約10.7万円と、夫婦合計額の「モデル」と「個人の現実」との間には大きな差があります。
特に、女性の平均受給額は男性の約6割程度にとどまっており、現役時代の働き方の違いが老後の年金額に歴然とした差を生んでいます。
この大きなギャップからは、老後資金を計画する上で「公的年金のモデル」と「ご自身の現実」を分けて考える必要があることが分かります。
また、年金をもらいながら働くシニアが増加傾向にある中、2026年4月からは在職老齢年金制度が見直され、年金カットの基準額が月51万円から62万円へ引き上げられます。65歳以降も収入を気にせず働き続けたい方にとっては朗報となるでしょう。
40歳代・50歳代の現役世代は、まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の正確な見込額を把握しましょう。その上で、公的年金を基盤としつつ、長く働く選択肢や、新NISA制度なども活用した「自助努力」による資産形成を組み合わせ、将来に備えることが求められます。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
