高市総理「給付付き税額控除」早期着手へ！「税額控除＋現金給付」で全所得層に恩恵？”現金給付”との違いと3パターンの支援現金給付じゃないのはなぜ？理由と仕組みをわかりやすく解説

7. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすいってホント？

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。

年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。

こうしたことからも、年金受給中のシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。

いま注目されている「給付付き税額控除」は、これまでの制度では支援が届きにくかった低所得層にも、しっかりと手を差し伸べられる仕組みとして期待されています。

税額控除に給付を組み合わせることで、所得が少なく控除の恩恵を受けにくい人にも実質的な支援が行き渡るようになります。結果として、格差の是正や暮らしの安定につながる可能性があります。

また、現金を直接配る方法とは違い、税制の中で運用できる仕組みなので、行政コストを抑えつつ公平性を保てる点も評価されています。

これからは、誰を対象にするのか、どのくらいの給付が妥当なのかなど、実効性を高めるための制度設計が、次の大きな課題になりそうです。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

中本智恵