高市総理「給付付き税額控除」早期着手へ！「税額控除＋現金給付」で全所得層に恩恵？”現金給付”との違いと3パターンの支援現金給付じゃないのはなぜ？理由と仕組みをわかりやすく解説

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか？

「給付付き税額控除」が注目される理由は、大きく2つあります。

所得税の減税は、そもそも税金を納めている人が対象です。

そのため、所得が低くて税金をほとんど払っていない人や、非課税世帯には恩恵が届きません。

本来、最も支援が必要な層が取り残されるのが従来の仕組みの矛盾でした。「給付付き税額控除」は、この問題を解決するとされています。

控除しきれない分を現金で給付するため、納税額がゼロの世帯にも満額の支援が届きます。つまり、従来の減税では不可能だった「きめ細かい低所得者支援」が実現できるのです。

消費税は、所得に関係なく一律でかかります。その結果、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる――これが「逆進性」という不公平です。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円使うと、消費税は10万円。同じ10万円でも、年収1000万円の人に比べて負担感ははるかに大きいですよね。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付で打ち消すのが特徴です。低所得者に現金を支給することで、消費税で失った分を国が実質的に返す仕組みです。結果として、手元に残るお金（可処分所得）が増えることになります。

この制度は、税金の再分配機能を強化するものでもあります。特に恩恵が大きいのは、所得税がゼロになる「非課税世帯」です。

現在、多くの支援策で基準となる「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層にあたります。自分の世帯が対象になるかどうかを知るためには、この住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。