4. 高齢者世帯の収入実態：半数以上が年金以外の所得を必要としている

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入の内訳が示されています。

これによると、総所得に占める割合が最も大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％でした。

次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、株式の配当や不動産収入などの「財産所得」が4.6％と続いており、公的年金が老後の生活を支える中心であることが確認できます。

しかし、公的年金だけで生活費のすべてを賄えている世帯は、全体の43.4％に過ぎません。

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

  • 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
  • 公적年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%

このデータから、高齢者世帯の半数以上にあたる56.6％が、年金以外の何らかの収入源を必要としている実態が浮かび上がります。

※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成されるか、65歳以上の方と18歳未満の未婚者がいる世帯を指します。

5. まとめ：老後を見据え、年金以外の複数の収入源確保を

この記事では、厚生年金受給者のうち「月10万円未満」の層が「月20万円以上」の層よりも多いというデータを確認しました。

公的年金制度だけでは、個々人の老後の生活設計に大きな差が生まれる可能性が高いことを表しています。

また、高齢者世帯の収入構成を見ると、公的年金に次いで就労による「稼働所得」が25.3％を占めており、多くのシニア世代がリタイア後も複数の収入源を持っていることがわかります。

少子高齢化が進む現代において、公的年金だけに頼る生活設計にはリスクが伴うかもしれません。

現役時代から計画的に資産形成を進めるとともに、長く働き続けるためのスキルを磨くことが、より重要になっています。年金以外の収入源を複数確保し、ご自身の力で安定したセカンドライフを築いていくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※この記事は、過去に公開された記事を再構成・再編集しました。

参考資料

和田 直子