紅葉が見頃を迎え、自然が一年で最も鮮やかになる11月。
年末に向けて、家計や資産を見直すタイミングとしても良い季節です。ボーナスや年末調整など、お金に関する話題が増えるこの時期、老後の生活を支える年金について考えてみませんか。
物価高や社会保障負担の増加が続く中、公的年金がどれくらい生活を支えられるのかは、多くの人にとって関心の高いテーマです。
特に、平均的な受給額や男女差、そして自分のライフコースによってどの程度の年金が見込めるのかを知ることは、将来の安心につながります。
本記事では、おさえておきたい日本の公的年金制度の仕組みと、現代シニアの年金受給額について平均月額を男女別に見ていきます。記事後半では、公的年金だけに頼るシニア世帯の割合も確認しますので、老後について考えてみましょう。
1. 日本の公的年金制度の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：《厚生年金》
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
