4. 「公的年金だけに頼る」シニア世帯は43.4%にものぼる”現実”
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
5. まとめにかえて
ここまで年金の平均受給額や1万円刻みの分布について見てきました。厚生年金の平均は約14.6万円、国民年金は約5.7万円。さらに、厚生年金には男女で月6万円もの差があるという現実も見えてきました。
加えて、2024年の調査では、シニア世帯の約43%が収入のすべてを公的年金に頼っていることが分かっています。
資料で目にする「モデル年金額」と、こうした現実との間には大きなギャップがあります。公的年金はあくまで老後の生活の「土台」に過ぎないという認識を持つことが大切です。
まずは「ねんきんネット」で、ご自身の年金見込額をしっかり確認しましょう。
そのうえで、新NISAやiDeCoなどの制度を活用し、自分で“3階部分”を積み上げる行動を、今から始めることが安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
中本 智恵
