5. 高齢者世帯「1世帯あたりの所得金額」は平均いくら？

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. 自助努力で「年金の3階部分」をつくることが大切

これまで、年金の平均額や分布、そして現役時代の働き方がどれほど受給額に影響するかを、具体的な数字で見てきました。

厚生年金では男女差が月約6万円あり、さらに厚生年金中心か国民年金中心かによって、受け取れる額が10万円以上も違ってくるのが現実です。

加えて、2024年の調査によると、高齢者世帯の収入のうち公的年金は63.5％を占めていますが、仕事による収入も25.3％あり、「年金だけで安心」というわけにはいきません。

こうしたデータが示すのは、「モデル年金額」だけを見て安心するのではなく、個人差の大きさをしっかり理解することの重要性です。

まずは「ねんきんネット」で自分の見込み額を確認し、公的年金（1階・2階）を基盤にしたうえで、NISAやiDeCoなどを活用して“3階部分”をどう積み上げるか、具体的な計画を立てていきましょう。

参考資料

中本 智恵