少しずつ春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、老後の暮らし向きは大きな関心事です。
物価の上昇が続くなかで「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「公的年金だけで生活できるのか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理やライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人暮らしの貯蓄額｜平均と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の詳細を確認していきましょう。
※ここでいう金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。
また、貯蓄が300万円未満の世帯も合計で13.3％（100万円未満：4.5％、100～200万円未満：5.1％、200～300万円未満：3.7％）と一定数存在する一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く見られます。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入のみで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは短時間でも働く、不動産や投資からの収入を検討するなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業の会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが実情です。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の受給額はいくら？平均額の男女差とボリュームゾーン
自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差が見られます。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることが分かります。その一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数おり、個々の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
このように、国民年金の支給額は一律ではなく、加入者一人ひとりの納付履歴に応じて決定される仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- ひと月の不足額：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、月間の支出は28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の無駄を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を始めたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となります。
「年金だけではゆとりがない」と感じる理由とは？
老後の生活を公的年金だけで送ることは可能なのでしょうか。現在の60歳代・70歳代が感じている実情を調査結果から見ていきます。
60歳代・70歳代の約3割が抱える「年金だけでは生活が厳しい」という現実
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯の中で60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「公的年金だけでは日々の生活費をまかなうのも難しい」と回答しています。
物価上昇が家計を圧迫するなか、自身の健康や家族の介護に対する不安も抱えながら、切実な思いで日々を過ごしているシニア世帯の姿が浮かび上がります。
まとめ
この記事では、公的な統計データをもとに70歳代の貯蓄額や公的年金、生活費の平均的な姿を見てきました。
平均貯蓄額は2000万円を超えていますが、より実態に近い中央値では約1178万円となり、資産状況には大きな個人差があることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の家計が赤字になる世帯も少なくなく、多くの方が貯蓄を取り崩しながら生活している現実も明らかになりました。
これらのデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありません。
大切なのは、これらの数値を一つの目安として、ご自身の家計を客観的に把握し、今後の暮らし方を考えてみることです。
来る新年度を機に、家計の見直しや、無理のない範囲での働き方などを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
