4. 【2025年6月に年金制度改正法が成立】どんな点が見直しになったの？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正は、多様化する働き方や家族構成に対応した年金制度の見直しや、私的年金制度の充実を通じて、老後の生活の安定と所得保障機能の強化を図ることが目的です。
ここでは、主な改正ポイントを整理していきます。
4.1 年金制度改正の主な見直しポイント5つ
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらの改正内容からも、公的年金制度は、現役世代とシニア世代の双方にとって、働き方や将来の生活設計に大きく影響する制度であることがうかがえます。
5. 使える制度はうまく活用して、家計の負担を減らそう
今回は、シニア向けの公的支援制度について詳しく見てきました。
高齢期の生活を支える仕組みは、年金や雇用保険だけでなく、生活費の補助や税制優遇など多岐にわたります。今回紹介した制度以外にも、所得や健康状態に応じた制度を上手に活用することで、家計の負担を軽減し、安心した暮らしを続けることが可能です。
制度は申請が必要なものも多く、知らないと利用できないケースもあります。今後の生活設計を考えるうえで、最新情報を確認し、自分に合った支援を早めに準備することが大切です。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【申請しないともらえないお金】シニア向けの給付金・手当5選を紹介！年金生活者支援給付金、高年齢求職者給付金など”知って得する”制度を解説」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
橋本 優理
