4. 収入を「公的年金だけに頼る」シニアはどのくらいいる？

厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入状況を確認してみましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な収入構成では、「公的年金・恩給」が63.5%と最も大きな割合を占めています。

次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

ただし、これは高齢者世帯全体で見た平均的な数字です。

「公的年金・恩給を受け取っている世帯」に限定すると、収入の100％を「公的年金・恩給」に頼っている世帯が43.4%にのぼることも示されています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別 世帯構成を見る

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、高齢者全体では働いて得る収入（稼働所得）も一定割合を占めるものの、年金受給世帯に限定すると、約半数が公的年金だけを収入源として暮らしている実態が明らかです。

5. 年金+αの対策を考えておこう

この記事では、厚生年金を月15万円以上受け取っている人がどのくらいいるのかを見てきました。データを追っていくと、現役時代の収入や加入期間によって年金額に大きな差があり、「月15万円」という水準は決して当たり前ではないことが分かります。公的年金は老後生活の重要な土台ではありますが、それだけで十分と言い切れる人は多くありません。数字を見て、改めて現実を実感した方もいるのではないでしょうか。

12月も残りわずかとなり、寒さが本格的になってきました。年末年始は、家でゆっくり過ごしながら、今年のお金の使い方を振り返る良い機会でもあります。そんな時間の中で、来年に向けて「年金に何を足すか」を考えてみるのも一つです。iDeCoやNISAなど、将来に向けた選択肢を知るところから始めてみてもいいかもしれません。

新しい年を少しでも安心して迎えるために、この冬を将来の準備期間にしてみる。そんな過ごし方も悪くなさそうです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

川勝 隆登