【次の年金支給日は12月15日】厚生年金＋国民年金「2カ月分で30万円超」の人は何パーセント？データが示す！シニアの年金事情から見る「自助努力」の重要性

4. 公的年金だけに頼るシニア世帯はどのくらいいる？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

この記事では、老後の安心につながる一つの目安として、厚生年金を月額15万円以上受給している方の割合にフォーカスし、その実情を確認しました。

受給額分布からは、現役時代の働き方や加入期間によって大きな差が生じる現実が分かります。まずは、ねんきんネットやねんきん定期便で、ご自身の受給見込み額を把握するところから始めてみましょう。

公的年金に加えて、自助努力による備えは、長寿時代には必須となるアクション。iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用しながら、公的年金にプラスアルファの上乗せを準備していくのも一案です。

豊かな老後を迎えるための資産づくりは、できるだけ早めのスタートをおすすめします。

マネー編集部年金班