3. 年360万円（月30万円）の年金を受けとる人の「現役時代の平均年収」は？

年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？

ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。

  • 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
  • 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能

まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。

つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。

  • 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円

この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。

  • 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
  • 平均標準報酬額＝約105万2234円

平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。

40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。

もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。

4. ご自身の「理想の老後」に向けて…資産形成を

この記事では、年金「月額30万円以上」という一つの基準に焦点を当て、高額受給者の実態をデータで確認しました。

公的年金制度の受給額が、個人の現役時代の働き方や収入によって大きな格差を生み出しているということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

年金だけでゆとりある生活を送れる「高額受給者」は、決して多数派ではありません。

現役世代の皆さんは、少子高齢化によって公的年金の給付水準がさらに厳しくなる可能性を考慮し、ご自身の老後対策を考えていく必要があります。

すでにiDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用して資産形成を始めている方も多いでしょう。これらの制度は自動的に資金が引き落とされ便利ですが、スタートした後も「見直し」は不可欠です。

投資した商品の配分や、年金受給見込額、社会情勢、ご自身のライフプランに応じて、積立額の増減が必要なケースや、資産配分の変更が求められるケースも出てきます。

資産形成は、ただ始めるだけでは不十分です。定期的に運用状況と目標を見直すことが、将来の安心へと繋がるでしょう。

参考資料

和田 直子