老後の生活設計について改めて考えている現役世代の方も多いのではないでしょうか。
公的年金は、老後生活を支える大切な収入源となりますが、国民年金や一般的な厚生年金の受給額だけで日々の生活を支えるのは簡単ではありません。
しかし、なかには額面ベースで月額30万円以上(年収360万円以上)という、現役世代並みの年金を受け取っている「高額受給者」も確かに存在します。これだけの年金収入があれば、リタイア後もある程度の生活水準を維持できるかもしれません。
では、現在のシニア世代において、実際に月額30万円以上の年金を受け取っている人は、全体の中でどれほどの割合を占めているのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、この「月30万円超」という一つの指標に焦点を当て、高額受給者の実態をデータで確認していきます。
※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金(基礎年金)が含まれます。
1. 公的年金のしくみ「国民年金・厚生年金」をおさらい
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金(1階部分):加入対象者・保険料・年金額の決定方法
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。
1.2 厚生年金(2階部分):加入対象者・保険料・年金額の決定方法
公務員や会社員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受け取れる年金額も人によって大きな差が出ます。
現行制度では、厚生年金に一度も加入したことがない人が年金月額30万円以上を受け取るのは、ほぼ不可能といえます。
では、実際に厚生年金に加入している人の中で、月額30万円以上を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか?
