3月8日は「国際女性デー」。日本でも年々、女性の権利や自由、働く女性を取り巻く諸問題を考え、活動する人が増えていることから、この国際女性デーへの関心は集まりつつあります。
そんな国際女性デーに先駆け、3月5日には、世界100カ国以上で活動するマーケティング・コミュニケーション・カンバニーの日本法人であるマッキャン・ワールドグループ ホールディングス（以下、マッキャン）が、独自調査「働くことにおけるジェンダーの真実／TRUTH ABOUT GENDER IN JAPAN- Women and Men at Work 」の結果発表イベントを開催。
調査発表イベントから、職場環境における男女平等や意識、女性活躍推進による社会全体や企業にもたらすポジティブな影響力について模索します。
「2020年までに女性管理職を30％に」は机上の空論状態
イベントではまず、マッキャンのプランニングディレクターである松本順氏が登壇。149か国中110位でG7中最下位だった2018年のジェンダーギャップ指数（世界男女格差指数）の内容から、日本の男女格差を取り巻く状況を説明しました。
日本は労働人口に占める女性の割合は緩やかに上昇しているものの、その半数以上が非正規雇用であり、女性管理職（課長以上）の比率も13％未満と、男女で大きな格差がありました。政府は「2020年までに女性管理職を30％にする」という目標を掲げていますが、達成には遠く及んでいない現状が鮮明に表れた結果でした。
そんな中、マッキャンでは世界12か国における1万人を超える定量調査、日本における2000人を超える男女の追加定量調査、そしてグループインタビューを実施。調査発表では、日本のジェンダーイコール（以下、男女平等）の意識にくわえ、ジェンダーバイアス（社会的・文化的性差別、偏見）の強さが浮き彫りになりました。
職場での男女平等に対して無関心な日本人
まず「男女平等は職場において大事な問題か」という質問に対し、54％の人が「はい」と回答したものの、残りの約半数は「いいえ」もしくは「よくわからない」という回答でした。
この質問は、男女ともに婚姻状況や子どもの有無によって大きな意識の違いが出ました。また「はい」と回答した割合は女性の一般社員では高いものの、管理職層や男性の一般社員では低い結果に。多くの働く男性が、自分とは関係のない問題だと捉えていることがわかります。
さらに、男女間の格差についての行動を聞いたところ、全体の60％以上が「その問題に関してしゃべりたくない」と回答し、「何らかの行動を起こしている」と回答したのは男女ともに3割前後にとどまりました。
「男女平等は誰にとって利益があるのか」という質問には、「企業や職場全体」「女性」と多くの回答があったものの、「誰にとっても利益ではない」と回答した人は男女ともに3割。多くの日本人が男女格差の問題に総じて消極的であることや、男性社員や管理職クラスにおける無関心さが露呈しました。
