2025年もエネルギー価格の高騰や食品の値上げが相次ぎ、家計への負担が増す1年となりました。
物価上昇率に合わせて年金額が改定される仕組みはあるものの、「実質的な購買力は下がっているのではないか」という懸念は、年金生活者にとって切実な問題です。
また、世代によって「逃げ切り世代」「損をする世代」などと語られることもありますが、実際に受け取っている金額にはどれほどの差があるのでしょうか。
そこで本記事では、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢階層ごとの平均年金月額をみていきます。全体平均だけでは見えてこない、60歳～90歳以上の“リアルな受給額”を年代別に紹介します。
1. 公的年金は「2階建て構造」
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
