シニア世代も、公的医療保険への加入と保険料の支払いは生涯にわたって継続します。
特に75歳からは、原則として「後期高齢者医療制度」へ移行するのが特徴です。
この制度では、医療機関での窓口負担割合が、所得に応じて1割、2割、または3割のいずれかに決定されます。
本記事では、この「後期高齢者医療制度」の仕組みと、ご自身の窓口負担割合が何割になるかを決める収入（所得）の具体的な目安について確認していきます。
1. 75歳以上の人が加入対象となる「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の人が対象となる制度です。
ただし、65歳から74歳の人でも、一定の障害があると認定された場合には加入することができます。
75歳になると、これまで加入していた健康保険（国民健康保険、健康保険組合、共済組合など）から、就労の有無に関係なく、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
年齢や所得によって医療費の自己負担割合は異なりますが、後期高齢者医療制度へ切り替わった場合、窓口では実際にどれほどの金額を支払うことになるのでしょうか。
