5. 年金制度の改正、「これからシニアの暮らしはどうなる？」
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめにかえて
今回は、年金制度の仕組みや令和シニアの年金事情について解説しました。昨今は、物価高の影響で生活コストが上がっており年代に関わらず「生活が厳しい」と訴える方は少なくありません。生活費を抑えるとなると、まずは食費を抑えたり保険の見直しなどで生活費を抑えようとする方も多いと思います。しかし、生活費を抑えるにしても限界があります。
特に、年金生活者の方は現役世代の方に比べて収入が大きく減ったという方は多いです。
事実、厚生労働省年金局のデータによると、国民年金の平均受給額は5万7584円、厚生年金（※国民年金を含む）の平均受給額は14万6429円。モデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）の平均年金月額でも月額23万2784円（夫婦2人の合計）の受給額となっています。
ここから、税金や社会保険料なども引かれて手取り額はもっと少ないと考えると、年金だけで老後の生活を支えるのに厳しさを感じるのも頷けますよね。
そのため、現役世代の方は今のうちから年金以外に頼れる老後資金の準備をしておく必要があるでしょう。
また、既に年金生活を送っている方についてはIFAやFPなどの方に、一度自身の現状をお伝えし今後どうすれば良いか相談してみましょう。
お金のプロに相談することで、現在の生活を打破する有益なアドバイスをもらえるかもしれません。
参考資料
鶴田 綾
