しかし規制産業の企業は年功序列型が多く、年収が上がるまでにかなり年齢を重ねなければなりません。なるべく早めに年収アップを目指すなら、外資系金融機関やコンサルティング会社などが候補となるでしょう。

コンサルティング会社の中には、非上場で事業規模や収益性が見えない会社もあります。そのため証券アナリストは、売上高を従業員数で割り従業員1人当たりの年間売上高をみるという分析方法を使用することがあります。

今回は代表的なコンサルタント会社である、マッキンゼーとボストン コンサルティング（BCG）を見てみましょう。また比較対象として、日本を代表するコンサルティング会社である野村総合研究所（NRI）も見てみます。

マッキンゼー：売上高（17年）約8412億円÷従業員数1万7500人＝約4800万円（SPEEDA）
BCG：約5900億円（56億ドル）÷1万4000人＝約4200万円（BCGのウェブサイト）
NRI：約4245億円÷1万1605人＝約3600万円（NRIのウェブサイト）

3社の業務内容が全て同じではないので、単純比較はできません。しかし外資系コンサルティング会社の生産性の高さは際立っており、給料の高さも想像できるのではないでしょうか。

また仮に退職しても、人脈は失われません。卒業生として引き続き会社と関係が続く可能性もあることを考えれば、外資系コンサルティング会社への転職も一考の価値はあるのではないでしょうか。

まとめ

上述した国税庁の統計によると、年収1000万円以上の人の平均年齢は、54.3歳です。年収1000万円以上の人の割合がもっとも多かった電気・ガス・熱供給・水道業は、全体の平均年齢より高めの57歳です。もっとも若かったのは、金融業・保険業の49歳となっています。

金融関連の仕事、特に外資系では年功序列ではなく成果主義の会社が多いようです。職種にもよりますが、20代・30代で、年収1000万円を達成できる可能性が高いといえるでしょう。

LIMO編集部