3. まとめにかえて
年金生活者支援給付金を確実に受け取るためにも、日本年金機構から届く請求書を見逃さず、必ず申請しましょう。住民税非課税世帯なら、この給付金に加えて様々な支援が受けられます。
たとえば、国民健康保険料・介護保険料の減額、高額療養費制度の自己負担上限引き下げにより医療費負担軽減などが挙げられます。子育て世帯に対しても、高校授業料の実質無料化や給食費免除などの支援が行われています。
支援制度の中には、申請しないと受け取れないものも少なくありません。お住いの自治体の広報やホームページを定期的にチェックし、自治体独自の支援も含めて、利用できる制度を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
柴田 充輝
