【2人分で最大2万1800円も】年金生活者支援給付金、「ひとりいくら」もらえる？対象となる人・給付金額・請求手続きまでわかりやすく解説 【12月15日は年金支給日】住民税非課税世帯に該当する場合は支援制度を確認！国民健康保険料や介護保険料の減額も

2. 住民税非課税世帯が受けられる支援

住民税非課税世帯に該当する場合、住民税非課税世帯向けの支援を受けられます。

代表的なのは、国民健康保険料や介護保険料の減額です。また、高額療養費制度による自己負担額の上限が低く設定されており、医療費の自己負担を軽減できます。

教育面では高校生の授業料が実質無料になったり、給食費の免除や学用品の補助を受けられたりする場合もあります。子育て支援をしている世帯にとって、ありがたい支援といえるでしょう。

さらに、国による臨時の給付金が支給される場合もあります。実際に、2024年には物価高が続いている状況を受け、住民税非課税世帯に対して3万円の給付が行われました（子育て世帯には子ども一人あたり2万円が追加）。

これらの支援は、お住まいの自治体からお知らせが届くこともありますが、基本的には自分自身で調べる必要があります。

また、自治体が独自で住民税非課税世帯向けの支援を行っているケースもあります。広報やホームページなどを確認したうえで、利用できる制度がないか調べてみてください。