4. もしもの時にあわてない！家族との情報共有が大切
今回は、新NISAの基本的な仕組みと、名義人にもしものことがあった場合の相続ルールについて解説しました。NISA口座の資産は、非課税枠が終了し、相続人名義の課税口座へ移されるという流れをまずは把握しておきましょう。
この際、相続開始日の株価が取得費となるため、相続後の税金計算の基準になることも重要なポイントです。また、すべての相続財産は相続税の対象ですが、基礎控除額を超えなければ申告は必要ありません。法定相続人の範囲を含め、計算式も確認しておくと安心です。
「うちには関係ない」と思わず、ご両親などがNISA口座をどの金融機関で持っているかなど、普段話さないお金の情報を家族間で共有しておくことが、いざという時の円滑な手続きにつながります。今回の情報が、ご家族で資産の「もしも」に備えるきっかけになれば幸いです。
参考資料
- 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「財産を相続したとき」
- 国税庁「相続税のあらまし」
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
村岸 理美
