4. 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費も賄えない」
ここで、年金に対するシニア層の意識についても確認してみましょう。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費を賄うことすら困難」と回答しています。
また、年金ではゆとりのある生活ができないと感じる世帯が「不安を抱く理由」として、以下のような回答が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4%
残念ながら、こうした懸念は現実となりつつあります。特に物価については、経済統計を見ても明確に上昇傾向が続いています。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金の対象となる人に向けては、9月頃に請求書が送付されました。
すぐに手続きをした人には、次回の12月15日支給分の年金から、給付金が継続して上乗せされます。
もし対象になっているのに手続きができていない場合は、早急に請求しましょう。今であれば遡って10月分から受け取ることが可能です。
ただし、2026年1月5日をすぎると遡及対応がなくなり、翌月分からの支給となるので注意が必要です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
太田 彩子
