2.3 〈貯蓄下手に共通する行動その3〉貯蓄の目標額が定まっていない
貯蓄をする理由とあわせて、目標額を決めるというのも重要なポイントです。
自分のなかで具体的な貯蓄をする理由ができると、「そのためにはいくら必要か」というステップにすすみ自然と目標額が定まってきます。金額は、ご自身のライフプランを参考に考えるといいでしょう。
退職予定の65歳までに3000万円など目標にあわせて月々に確保するべき貯蓄額を逆算し、淡々とその金額を先取りしていくのが成功への近道です。
大きな金額が貯まるまでには長い年数がかかるため、理由も目標もなければ途中で挫折してしまうこともあるでしょう。
また、仮にある程度まとまった貯蓄ができたとしても「その金額が老後どの程度助けになり、どの程度まだ足りないのか」が不明確になります。
「ちょっとくらい使っても良い」という気持ちが芽生えることにも繋がり、貯蓄をがんばった自分へのご褒美で貯蓄から散財してしまい、結果としてお金が貯まりきらない傾向があります。
2.4 〈貯蓄下手に共通する行動その4〉口座の使い方が下手
貯蓄が下手または苦手な人は、高い確率で口座をうまく使えていません。
基本的には、「口座の使いすぎ」と「口座を1つしか使っていない」の2つに大別できます。
口座を使いすぎて失敗する人は、引き落としがかかる口座を複数つくってしまうことで合計の支出が自分の推測を超えてしまう傾向にあります。
引き落としの用途ごとに口座を分けてもきっちり管理できる人なら問題ありませんが、お金の流れを把握するのが苦手な人は支払いに使う口座をまとめることをおすすめします。
一方の口座をひとつしか使っていない人は、給与口座と貯蓄口座が同じ状態をさします。
A銀行に給与が振り込まれ、各種引き落としはA銀行、残ったお金を貯蓄するのもA銀行というのが典型的です。
先月から残ったお金に次の月の給与が合算されてしまい、貯めていくお金と使っても良いお金の線引きが複雑になってしまいます。
給与受け取り口座と引き落とし口座を同じにすることは問題ありませんが、貯蓄専用口座は別で準備しましょう。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)