1. 老後破産者はどれくらいいるのか
そもそも、老後破産は現実的におこるのか、想像しにくい部分ではありますよね。
参考として、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が47都道府県の50地裁全てを対象におこなった「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」を検証しておきましょう。
破産者全体の負債をおった原因18の選択肢のうち、上位5項目は以下のとおりです。(複数回答可、その他を除く)
- 生活苦、低所得 61.69%
- 病気、医療費 23.31%
- 負債の返済(保証以外) 20.48%
- 失業、転職 17.58%
- 事業資金 16.13%
- 生活用品の購入 14.76%
「破産」という言葉から連想されがちなギャンブルは7.18%、浪費・遊興費は11.37%と「生活用品の購入」よりも低い割合です。
2011年以降、給料の減少を原因とする割合は16.13%→9.60%まで減少傾向にあるため「全体として月収は増加傾向にあるが、家計負担も増加傾向にあり、結果として生活苦に陥っている」と推察されています。
なお、老後の入り口である60歳代の破産者は16.37%。70歳代以上は9.35%となっており、破産者全体の4分の1を占めているようです。
ギャンブルや浪費よりも「生活のためにお金を借りる」人は多く、貯蓄をもたずに老後を迎えることになれば老後破産は他人事では済まないといえるでしょう。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)