後期高齢者は保険料を毎月いくら払うのか。老齢年金とセットで考えるお金の一覧
国民健康保険との違いや医療費の自己負担額も解説
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日本では国民皆保険の制度があるため、私たちは何らかの公的医療保険に加入しています。
働き方によって会社の保険や国民健康保険などさまざまですが、原則75歳になれば全員加入するのが「後期高齢者医療制度」です。
ここでは後期高齢者医療制度のしくみや保険料の目安、自己負担額などについて解説します。
老後のマネープランを考える上で避けては通れない項目なので、しっかり押さえておきましょう。
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1. 後期高齢者医療とは?誰が加入するのか
後期高齢者医療制度は2008年4月に施行されました。これにより、原則75歳の誕生日になれば自動的に後期高齢者医療制度に加入することとなったのです。
運営主体は都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」ですが、実際のやりとりは市町村の窓口で行います。
例えば、被保険者証の交付や高額療養費の申請などは役所の窓口で手続きします。
原則では75歳の誕生日から加入する後期高齢者医療制度。しかし例外として、これ以外でも後期高齢者の対象となることがあります。
- 65歳以上75歳未満の方が、広域連合により一定の障害があると認定されたとき
- 適用除外要件に該当しなくなったとき(生活保護の廃止等)
さらには都道府県をまたいで引っ越しをしたときにも、資格関係での手続きが発生します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)