申請期限が4月末になる自治体も！【住民税非課税世帯】政府、1世帯あたり3万円給付金を決定。子1人につき2万円の加算も エネルギー価格の支援は縮小

北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。2022年8月に退職し、以後フリーランスの金融ライターとして活動。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。

クレジットカードや節約への造詣が深いのが特徴。また、NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。小学校教員免許、中学・高校（国語科）教員免許保有。