「調理などの生活援助は公的サービスで行うべき」回答割合は年齢でも異なる結果に【社会保険料を考える】 2024.09.25 05:35 公開 執筆者川辺 拓也 福祉用具の購入や貸与を「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合 02/03 出所：厚生労働省「社会保障制度企画調査」 住宅改修費を「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合 03/03 出所：厚生労働省「社会保障制度企画調査」 この写真の記事へ戻る 川辺 拓也 copy URL 執筆者 川辺 拓也 2級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント 立命館大学心理学部を卒業後、大手総合保険代理店で年間300件を超える世帯のライフプランや家計の相談に従事。特定の金融商品だけでなく、幅広く中立的な視点でコンサルティングを実施するため、独立系のFP事務所へと移籍し現在も活動中。FPとしての経験や知識を活かした執筆業も並行して行っており、複数の金融メディアやニュースサイトに月間で20記事から30記事ほど寄稿している。保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、トータル・ライフ・コンサルタント あわせて読みたい
