【シニア層の住民税非課税世帯の割合は38.1%】一方で厚生年金を「月額30万円」受給する人も。現役時代の年収はいくらあったのか? 厚生年金と国民年金の受給額平均も確認 2024.10.31 05:00 公開 執筆者立野 力 【写真3枚】公的年金制度の仕組み、《2枚目》高齢者世帯の住民税非課税世帯の割合 01/03 出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO編集部作成 この写真の記事へ戻る 次の写真一覧へ copy URL 執筆者 立野 力 ファイナンシャルアドバイザー 関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。 あわせて読みたい