【政府、今秋に年金世帯等に追加給付金を検討】10万円支給が進行中の「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯?《収入・所得の目安》 住民税非課税世帯の割合《年代別一覧表で確認》 2024.08.24 14:05 公開 執筆者入慶田本 朝飛 物価高から守る「二段構え」の対応:第一段 02/09 出所:首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 物価高から守る「二段構え」の対応:第二段 03/09 出所:首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 2024(令和6)年度個人住民税において、新たに非課税等となる世帯への給付金 04/09 出所:内閣官房 定額減税・各種給付の詳細 「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは? 05/09 umaruchan4678/shutterstock.com 「住民税非課税世帯」となる収入の目安とは? 06/09 Yusuke Ide/istockphoto.com 港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較 07/09 出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」 住民税非課税世帯の年代別割合 08/09 出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成 家族の暮らしとお金を守るために 09/09 UnImages/shutterstock.com この写真の記事へ戻る 入慶田本 朝飛 copy URL 執筆者 入慶田本 朝飛 ファイナンシャルアドバイザー/2級FP技能士 沖縄県出身。大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社に入社。新卒5年目で管理職としてマネジメント業務を経験。その後、金融系メディアにて金融機関への企画立案から実行、上場会社へのIR施策営業、SaaS企業でカスタマーサクセスとしてシステム導入のコンサルから伴走支援、セミナーの講師を経験。 現在は金融系IT企業で、働く世代を中心とした個人向けの資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。 あわせて読みたい