【生活保護】住んでいる地域で受給額が違う？「受給要件」＆「受給額」の目安を教えて！ 《1級地～3級地》最低生活費をシミュレーション

生活保護は、生活費が一定基準を満たしておらず、生活が困窮している人に対して国が実施している救済措置制度です。

要件を満たしていれば、生活保護を受給することが可能となりますが、この受給額は住んでいる地域によって違いがあります。

本記事では、生活保護の「受給要件」と「受給額」の目安について、詳しく紹介していきます。

地域による支給額の違いとして、計算方法や一例も紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 生活保護を受けるには？受給要件について確認

まずは、生活保護を受けるための受給要件について確認していきましょう。

生活保護を受けるには、世帯全員が資産や能力、その他あらゆるものを生活の維持のために活用することが前提となっています。

それでも世帯収入が最低限度の生活費に満たない場合に、保護の対象になります。

具体的な生活保護の要件は下記のとおりです。

【生活保護を受けるためのチェック項目】

• 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があるかを確認
• 能力の活用：働くことが可能かを確認
• あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けることができるかを確認
• 扶養義務者の扶養：親族等から援助を受けることができるかを確認

たとえば、家や自動車などの資産がある場合は、生活保護の基準を満たしていないと判定される可能性があります。

その場合、まずはそれらを売却し、生活費に充てる必要があります。

一方で、上記の手段を活用しても世帯全員が最低限度の生活費を下回っている場合は、生活保護を受給できます。

まとめると、生活保護の受給には「資産活用」「能力活用」「あらゆるものの活用」「扶養義務者の扶養」の4つを満たしていないことが必要です。

では、生活保護の適用になった世帯は、生活保護費としていくら受給できるのでしょうか。

次章にて、生活保護の受給額を確認していきましょう。

2. 生活保護の受給額はいくら？

生活保護として支給される「生活保護費」は、厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費から、収入を差し引いた「差額」が生活保護費として支給されます。

たとえば、最低生活費が15万円、収入が0円だった場合、受け取れる生活保護費は15万円となります。

15万円（最低生活費）-0円（収入）=15万円（生活保護費）

同様に最低生活費が15万円でも、収入が14万円だった場合は、受け取れる生活保護費は1万円となるのです。

15万円（最低生活費）-14万円（収入）=1万円（生活保護費）

つまり、生活保護の受給額は一律ではなく、世帯状況や収入状況によって変わるのです。

そんな生活保護費の基準となる「最低生活費」ですが、地域によって基準額が異なります。

次章にて、最低生活費の算出方法を確認していきましょう。

3. 住んでいる地域で受給額が違う？最低生活費の算出方法

生活保護の受給額を決める際に重要となる「最低生活費」の算出方法は、下記のとおりです。

最低生活費＝A＋B＋C＋D＋E＋F

• A：「生活扶助基準（第1類+第2類）+特例加算（1人当たり月額1000）+生活扶助本体における経過的加算
• B：障害者、母子世帯、児童の養育等の加算額
• C：住宅扶助基準
• D：教育扶助基準、高等学校等修学費
• E：介護扶助基準
• F：医療扶助基準

最低生活費の基準は地域によって異なっており、基本的に地方よりも都市部のほうが最低生活費が高い傾向にあります。

生活保護制度では、全国を1級地から3級地までの「6つの級地」に分け、それぞれの級地ごとに最低生活費の基準額が定められており、1級地は物価や家賃水準が高い都市、3級地は地方となります。

これは地域間の「生活水準の差」を考慮したものであり、地域によって「1級地－1」から「3級地－2」までの生活保護基準が設けられているのです。

一例として、50歳 単身世帯男性の「1級地〜3級地」における、最低生活費をシミュレーションしていきましょう。

3.1 【1級地〜3級地】最低生活費のシミュレーション

50歳 単身世帯男性の場合、「1級地〜3級地」の最低生活費は下記のとおりです。

【1級地-1（東京都23区）のケース】

• 生活扶助基準額：7万5720円
• 住宅扶助金額：5万3700円
• 最低生活費（生活扶助基準額＋住宅扶助金額）：12万9420円

【2級地-1（福岡県久留米市）のケース】

• 生活扶助基準額：7万2430円
• 住宅扶助金額：3万2000円
• 最低生活費（生活扶助基準額＋住宅扶助金額）：10万4430円

【3級地-1（山形県米沢市）のケース】

• 生活扶助基準額：7万80円
• 住宅扶助金額：2万8000円
• 最低生活費（生活扶助基準額＋住宅扶助金額）：9万8080円

上記のシミュレーションからもわかるように、地域によって最低生活費が大きく変わっており、1級地が最も高く、2級、3級と等級が下がるにつれて徐々に少額になっていきます。

最低生活費は地域によって大きく異なるため、より詳しくしりたい場合は、お住まいの福祉事務所の生活保護担当に相談してみることをおすすめします。

4. 生活保護の制度について理解しよう

本記事では、生活保護の「受給要件」と「受給額」の目安について、詳しく紹介していきました。

生活保護として支給される受給額は一律ではなく、お住まいの地域や世帯の収入状況によって異なります。

本記事を参考に、ご自身の世帯が生活保護の対象かどうか、どのくらい生活保護費を受け取れるのかを確認してみると良いでしょう。

もし、生活保護を受けられる可能性がある場合は、お住まいの福祉事務所に問い合わせをしてみることをおすすめします。

参考資料

• 厚生労働省「生活保護制度」
• 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
• 厚生労働省「住宅扶助について」
• 厚生労働省「級地区分」

和田 直子