【新築・中古マンション】購入者に関係する法律、改正に向けて前進。マンション価格もチェック 老朽マンションの増加対策。要件緩和で建替えや修繕が改善の方向へ。2024年に法案提出を目指す 2023.07.19 06:15 公開 執筆者石川 貴康 01/05 出所：国土交通省 築後30、40、50年以上の分譲マンション数（2021年末現在／2022年6月28日更新） この写真の記事へ戻る 次の写真一覧へ copy URL 執筆者 石川 貴康 ライター 国内外企業の決算分析記事を担当。会社法、民法など「民事法全般」と「会計学（財務会計、管理会計）」を専門とする。PCの自作、最新ガジェット収集、アニメ鑑賞（1500作品以上視聴）など趣味も多数。 あわせて読みたい
