厚生年金「おひとりさま」はいくら？女性の平均は約10万円

「人生100年時代」と言われる今、老後の生活を心配される方は多いですよね。中でも独身の方やシングル世帯のおひとりさまだと、自分ひとりで老後生活していけるだろうかと不安になることもあるでしょう。

老後資金の基本となるのは、国民年金や厚生年金といった公的年金です。公的年金は働き方によって受給できる金額が異なるもの。特に厚生年金は男女で差が出やすい傾向にあります。

今回は男女別に分けて、おひとりさまの場合は毎月いくら公的年金を受給できるのか、現状から探っていきます。

会社員や公務員など、厚生年金のひと月の受給額は？

働き方によって受給できる公的年金は異なります。20歳以上なら原則全員が加入するのが「国民年金」。会社員や公務員、またパートでも会社の規模によっては一定条件を満たせば加入できるのが「厚生年金」。自営業やフリーランスの方は厚生年金に加入できないため、国民年金のみとなります。

まずは厚生労働省年金局の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金のひと月ごとの受給額の分布図を男女別にみていきましょう。

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国民年金【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～1万円未満…1万2693人・1万円以上～2万円未満…6万803人・2万円以上～3万円未満…22万1983人
3万円以上～4万円未満…70万6206人・4万円以上～5万円未満…134万5582人
5万円以上～6万円未満…312万4529人・6万円以上～7万円未満…849万4551人
7万円以上…38万1323人

国民年金【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～1万円未満…6万6247人・1万円以上～2万円未満…24万4695人・2万円以上～3万円未満…74万63人
3万円以上～4万円未満…226万4161人・4万円以上～5万円未満…336万406人
5万円以上～6万円未満…454万1337人・6万円以上～7万円未満…598万7227人
7万円以上…144万306人

上記の図で見ると、男性平均が約16万円台、女性平均が約10万円台です。

厚生年金は加入月数や収入に応じて受給できる金額が異なります。女性の場合、男性に比べて賃金が少なかったり、育児や介護で離職されたりする傾向にあるため少ないと考えられます。

もちろん男性と同じように働かれてきた方は、女性の平均額より多く貰える可能性もあります。分布を見て分かるように、女性でもひと月15万円以上、中には20万円以上受給されている方もいます。

自営業やフリーランスなど、国民年金のひと月の受給額は？

自営業やフリーランス、厚生年金に加入できないパートの場合、国民年金のみとなります。同調査から、国民年金のひと月の受給額の分布図をみてみましょう。

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国民年金は原則20歳以上なら加入するため、男女差があまりありません。ひと月の受給額は約5万円です。

これまでお伝えしてきたのは、現在公的年金を受給されている方の金額です。今の現役世代が年金を受給する頃には、今より下がっている可能性もあります。

ご自分の年金額をたしかめるためには、毎月誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認しましょう。50歳未満の方は、ねんきん定期便に「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されています。50歳以上になると年額の見込額も記載されるようになります。

また、「ねんきんネット」に登録すれば、24時間いつでもご自身の年金額や年金見込額を確認できます。登録にはマイナンバーカードを利用した「マイナポータルへの連携」か、基礎年金番号やメールアドレスを利用した「ユーザIDの取得」になります。一度登録すればいつでも年金額を確認できるので、利用してみるのもいいでしょう。

老後の医療費や介護費用はいくらかかる？

おひとりさまが受給できる公的年金を見てきましたが、厚生年金でも男性で約16万円、女性で約10万円です。

お住まいの地域や居住形態、車の保有や利用する交通機関、生活水準など個人差がありますが、年金のみで生活するのは難しいと感じる方が多いでしょう。老後は今の生活に加えて、医療費や介護費用が必要になる可能性も高くなります。

たとえば高齢者の医療費を見てみましょう。以下は現在の高齢者の医療費です。

高齢者の医療費の自己負担額

70歳未満：3割
70～74歳：2割（現役並みの所得者は3割）
75歳以上：1割（現役並みの所得者は３割）

ただし、2021年6月4日には、75歳以上で年収200万円以上の人は医療費を2割に引き上げる改正法が可決されました（引き上げ実施から3年間は、1ヶ月の自己負担増加額を最大3000円とする配慮措置が設けられています）。引き上げ時期は未定ですが、2022年後半になる見通しです。

高齢者の医療費は現役に比べれば低い印象ですが、一部で引き上げられています。また、医療費がかかる割合も、年齢ごとに異なります。

厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料（2020年度）」の「参考2 生涯医療費（平成30年度）」から累積割合を見ると、一生涯の医療費は69歳までで50％かかり、70歳以上で残りの50％がかかることがわかります。老後は持病を抱えたり、病気をしたりする可能性も考えたおいた方が良いでしょう。

介護については、「LIFULL介護」の老人ホームの費用相場（2021年8月31日時点）をみてみましょう。

有料老人ホーム：入居時費用の相場540万円、月額費用の相場23万円（入居時費用あり）・20.1万円（入居時費用0円）
サービス付高齢者向け住宅：入居時費用の相場19.7万円、月額費用の相場16.5万円（入居時費用あり）・15.4万円（入居時費用0円）

医療費や介護費用まで考えると、年金の他にも自分で老後資金を用意する必要があるでしょう。

早めにコツコツと準備しよう

老後資金の準備をする方法として、一つは毎月公的年金以外に受給できる仕組み作りをしておくと良いでしょう。国民年金のみの方は、国民年金に上乗せされる国民年金基金に加入する方法もあります。他には、iDeco（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などで準備する方も増えています。

毎月入ってくるお金を準備するのとともに、預貯金も用意しておきたいところ。ある程度まとまった預貯金が用意できたら、資産運用で「お金を育てる」のもいいですね。たとえばつみたてNISA制度を利用すれば、基本的には長期的に毎月コツコツと購入するものなので、リスクを抑えながら運用もできます。

仕事に育児にと忙しいとお金について調べる時間もないですが、今はインターネットで調べたり、無料動画で学んだり、オンラインセミナーに参加したりするなど、情報収集の方法も多彩です。便利なものを活用しながら、自分の老後のための準備をはじめてみましょう。

参考資料

宮野茉莉子