所得税と住民税、情報の持ち方の違い
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次は実際の給付金がどう変わってきたかを年度別に見てみましょう。
住民税非課税世帯が給付金の対象になりやすい理由を、賦課課税制度の仕組みと令和3年度から7年度までの実施例から整理。新規非課税世帯と継続世帯で対象が変わった令和6年度の設計変更も解説します。
ココがポイント
- 住民税非課税世帯が給付金の基準に使われやすいのは、自治体が世帯全員の所得情報をすでに把握している賦課課税制度だからだと、内閣官房の資料は整理しています。
- 令和3年度以降、住民税非課税世帯向けの給付金は複数回実施されましたが、いずれも受付を終えた過去の制度で、年度によって対象条件と金額が異なります。
- 「継続して非課税の世帯」向けの給付金と「新たに非課税になった世帯」向けの給付金は別枠で設計され、経済対策の決定から実際の給付開始まで半年以上かかることもあります。
LIMO編集部家計解説班
