【住民税非課税】年金収入はいくらまで?住民税がかからない年金収入・給与収入のボーダーラインを確認 65歳未満・65歳以上で異なる公的年金等控除を踏まえ、住民税非課税となる収入の目安を整理 2026.06.26 13:01 公開 執筆者石上 ユウキ 65歳以上で住民税が非課税になる年金収入の基準 2/5 出所:東京都主税局「個人住民税」、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」をもとに筆者作成 公的年金等控除 3/5 出所:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」 65歳未満の場合の住民税が非課税になる金額(東京都) 4/5 出所:東京都主税局「個人住民税」、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」をもとに筆者作成 住民税非課税のボーダーライン(東京都) 5/5 出所:東京都主税局「個人住民税」、国税庁「No.1410 給与所得控除」をもとに筆者作成 記事にもどる 石上 ユウキ copy URL 著者 石上 ユウキ AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。 NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。 あわせて読みたい