4. 公的支援制度の理解が自分や大切な人を守る力に
今回は、所持者が最も多い身体障害者手帳の利用実態と、関連する福祉制度について解説しました。 身体障害者手帳の所持者は約478万人で、特に肢体不自由と内部障害で全体の8割以上を占めていることが分かりました。
また、 手帳は福祉サービスや優遇措置を受けるための「証明」であり、生活資金を保障する「障害年金」とはその目的が異なります。
さらに、手帳を持つことで、医療費の自己負担が軽減される自立支援医療制度などの多様なサポートにもアクセス可能です。 複雑に感じるかもしれませんが、これらの公的支援制度を正しく理解することが、もしもの時に自分や大切な家族の生活を守る何よりの備えにつながります。ぜひこれを機に、ご自身に関わる制度を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「障害者手帳」
- 厚生労働省「令和５年度福祉行政報告例の概況」
- 厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」
- 金融庁「公的保険について～民間保険加入のご検討にあたって～」
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
- e-GOV法令検索「身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（身体障害者手帳交付台帳）
第九条」
村岸 理美
