12月15日支給の年金生活者支援給付金、もらえるのはどんな人？対象者・給付基準額・請求手続きをチェック！シニア世帯の「43.4%」が公的年金だけに頼っている現実

5. シニア世帯の「43.4%」が公的年金だけに頼っている

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。この給付金は、年金やその他の所得が一定基準を下回る人を対象に支給される制度です。月額はおよそ5000円と決して大きな金額ではありませんが、少ない年金で暮らす高齢者にとっては助けになる存在です。

ただし、物価高の影響もあり、給付金を受け取っても生活が楽になるとは限りません。現役時代に比べて教育費や住宅ローンの負担はなくなるものの、高齢になると医療費が増えたり、住宅の修繕や介護施設への入居などで、まとまった資金が必要になることがあります。こうした大きな出費には給付金だけでは対応できません。

そのため、老後に急な支出で困らないよう、現役のうちからしっかりと資金を準備しておくことが大切です。

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鶴田綾