4. 年金には個人差がある？厚生年金と国民年金のリアル
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。
そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。
ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額6万9308円（2025年度）。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。
5. 高齢者世帯の収入状況
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. まとめにかえて
本記事では年金生活者支援給付金について確認していきましたが、物価高が長引く状況では大切な生活資金となります。
年金生活者支援給付金は、冬の家計支援として心強い制度です。
しかしながら、身の回りのモノの値段は以前に比べて2倍近くに上昇しているケースもあり、支援制度を待つだけでは不十分である可能性があります。
自ら資産を増やし、物価高に対応していくことが求められます。
最近はNISAやiDeCoなどの制度を活用した資産運用が流行っており、物価高対策を始めている人が増えています。
自分に合った方法で物価高に対応していきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金帰庫「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
川勝 隆登
