4. 【年金制度改正】改正の全体像をチェック
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し:iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
5. 年末は家計を見直す良いタイミング
シニア世代の貯蓄や家計収支を確認してきました。貯蓄額や収支は人によって差がありますので、老後の生活を考える際には「自分ならどれくらいのお金が必要か」を具体的にイメージすることが大切です。
また、最近は物価が上昇しているため、年金の受給額は実質的に目減りしています。これは預金も同じで、インフレによって資産価値が下がる可能性があります。
こうした現実を踏まえ、将来の生活費や医療費、趣味などを考えながら、無理のない資産計画を立てることが安心につながります。年末は家計を見直す良いタイミング。ぜひこの機会に、今後の備えを考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
矢武 ひかる
