2. なぜ「給付付き税額控除」なの？「一律、現金給付」じゃない理由とは

冒頭で触れたとおり、高市首相は給付付き税額控除の導入には時間を要すると述べています。

物価高が続き、迅速な経済対策が望まれる中で「手続きが簡単な、”一律、現金給付”にすれば良いのでは？」という声は少なくありません。

なぜ高市首相は「給付付き税額控除」にこだわるのでしょうか。なぜ、「一律、現金給付」ではだめなのか、その理由をみていきます。

2.1 【理由①】現金給付は一時的なものであり根本的な解決にならない

現金給付はスピーディですが、支給は単発で終わります。

また、支援が不要な層にも税金が使われるため、財源の効率が悪い、持続性に欠けるといったデメリットが考えられます。

2.2 【理由②】給付付き税額控除なら全ての層に恩恵が及び、特に低所得層を確実に支援できる

従来の所得税の減税策には、「納税している人しか得をしない」という根本的な矛盾がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす仕組み」であるため、そもそも所得が低く、税金を納めていない（非課税）層には恩恵が及びません。その結果、本来最も支援が必要な層が制度の対象から外れてしまうという問題があったのです。

前述のとおり「給付付き税額控除」は、控除しきれない減税額を現金で給付する仕組みです。

これにより、納税額がゼロの非課税世帯にも満額の支援が自動的に届くことになります。

従来の減税では不可能だった所得が低い世帯への支援を実現しつつ、所得のある層にも減税という恩恵が及ぶ、画期的な制度といえます。

2.3 【理由③】給付付き税額控除なら、消費税の「逆進性」という”不公平”を恒久的に是正できる

現金給付は一時的に家計を助ける効果はありますが、消費税が抱える「逆進性」という根本的な問題を解決することはできません。

「逆進性」とは、消費税が所得にかかわらず一律に課されるため、所得の低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなるという不公平な構造を指します。

具体例をあげてみましょう。

  • 年収1000万円の人が生活必需品に100万円使った場合、消費税10万円です。税負担は年収の1％にとどまります。
  • 年収300万円の人が生活必需品に100万円を使った場合、消費税は10万円です。税負担は年収の約3％となります。

このように、同じ消費行動でも負担の重さに差が生じるのです。

「給付付き税額控除」は、こうした構造的な不公平を是正するために考えられた仕組みです。

低所得者に対して現金を給付することで、生活の中で支払った消費税分を国が実質的に“返す”ような形をとります。結果として、手元に残るお金（可処分所得）が増え、生活の安定につながります。

給付付き税額控除は「税金の再分配」の機能を強化し、特に所得税が非課税となる人に厚く支援が行き渡る仕組みです。そのため、最も恩恵を受けるのは「非課税世帯」となります。

現在、多くの公的支援では「住民税非課税世帯」が対象となっています。所得が低い世帯では、所得税だけでなく住民税も非課税になるケースが多いため、ご自身がどの制度の対象となるのかを確認するには、この住民税非課税の要件を理解しておくこと良いでしょう。次章では参考として住民税非課税世帯に該当する要件を見ていきます。