4. 公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある？
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
5. 働き方の工夫と資産運用を組み合わせた老後の備えを
厚生年金の受給額は個人差が大きく、月20万円以上を受け取っている人は全体の16.3％にすぎません。
一方、月10万円未満の受給者はそれを上回る割合となっており、公的年金だけで生活費をまかなうのは厳しい現実が見えてきます。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、公的年金のみで生活している世帯は全体の43.4％。
裏を返せば、半数以上の世帯が就労収入や資産運用といった別の収入源を確保しているということです。
長寿化や物価上昇など、将来の家計を取り巻く環境は大きく変化しています。
だからこそ、年金額を把握するだけでなく、働き方や資産の活かし方を組み合わせた備えが重要です。
老後を安心して過ごすために、今のうちから自分の家計に合った生活設計を見直してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
加藤 聖人
