船場、通期売上高は284.7億円で着地 海外は好調も、国内流通・小売顧客の投資抑制が響き減収

2019年3月1日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社船場2018年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社船場 代表取締役社長 八嶋大輔 氏
株式会社船場 執行役員 財務経理部 財務経理統括部長 曽我勝一 氏

2018年12月期決算説明会

八嶋大輔氏:みなさま、おはようございます。本日は若干足元が悪い中、船場の決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。2018年12月期の決算概要をご説明させていただきます。

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式次第

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企業概要及び事業概況、そして今年(2019年)から3ヶ年の中期経営計画を策定し取り組んでおりますので、この2つを私から(ご説明させていただき)、続く当期決算の状況及び来期の見通しを、財務経理を担当しております執行役員の曽我から、ご説明させていただきたいと思います。

企業理念

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では、企業概要及び事業概況でございます。

最初に(ご説明申し上げるものは)私どもの企業理念、「サクセスパートナー」です。私どもは古くから商業施設の内装に携わってきた会社ですが、社内の言葉で「『商環境』をつくる」という言い方をしています。

古くは店舗内装をやってきたわけですが、今日では、「商環境」が必ずしも店舗を示す言葉ではなく、いろいろな場所で、「商環境」をつくるノウハウが求められている状況となっております。

私どもは店舗に限らず、「商環境」、すなわち「利用する人が飽きない(商い・アキナイ)環境」と捉え、その創造を通じて社会の繁栄に貢献することを、企業理念としております。

船場が目指す「サクセスパートナー」とは

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今申し上げたこと(「サクセスパートナー」)を絵にしますと、こうなります。

当社はクライアントビジネスでございます。クライアントと一緒に「商環境」をつくっていき、それを利用していただける人たちがモノ・コトを楽しみ、生活の充足感を得る。この関係性の実現を目指し、私どもは事業を行っております。

業務領域と当社の強み①

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一言で「内装業」と言っても、バリュー・チェーンは結構長いです。

例えば、1つの商業施設をつくろうというときに、まずは立地の「調査・分析」から入ります。ここには生活者動向に関する研究も含まれます。この「調査・分析」に基づき、「企画コンセプトの策定」「基本構想、マスタープラン」の提案を行います。ここはとくに、私どもの得意とするところでございます。

(続いて)「基本設計・実施設計」に取り組みます。工事の段階に入りますと「監理」と「施工」を行います。また、お店が開業した後は、「運営支援」なども行っております。

私どもには、3つの武器があります。1つ目はワクワクドキドキする空間を“具現化させる”「構想力」。2つ目は、「デザインワーク(設計力)」です。人・街・自然を“親和させる”コンセプトで空間を描きます。3つ目は、しっかりとした工事を行い信頼できる品質を“実現させる”「施工力」です。

業務領域と当社の強み②

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これは、海外戦略の布陣でございます。

私どもは、日本の内装業界の中では、比較的古くから海外の仕事に携わってまいりました。最初は1984年と(遡ること)30数年前ですが、香港にヤオハンさまが出店する時から、海外の仕事を始めております。次いで台湾(で1987年に設立しており)、シンガポールは、1990年に設立しております。

2006年には中国の上海に設立しております。

昨今は、ベトナムで日系企業の商業施設が相次いで開業しておりまして、(当社も)これに携わっております。ベトナムには、ハノイとホーチミンの2ヶ所に拠点を持っております。

昨日(2019年2月28日)まさにリリースをしたところですが、次いでマレーシアにも拠点を構える予定でございます。ベトナムは急に仕事の依頼も多く、人も増えてまいりましたので、今あるホーチミンの事務所を、さらに大きなところへ移転する計画の予定もございます。

業務領域と当社の強み③

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私どもの事業領域でございます。

もともとは、いわゆる商業分野であるショッピングセンター、GMS、百貨店、専門店・飲食店といった領域で主に仕事をやってきたわけでございますが、昨今はそれ以外のいろいろな領域で、お仕事をさせていただく機会が増えております。後ほど、詳しく見てまいりたいと思います。

当期の事業概況①

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昨年(2018年)12月期の事業概況を説明いたします。

昨年は、売上高は285億円となりました。残念ながら、前期に比べて10億円ほど売上を落としております。

この原因は、国内において、ある特定分野のクライアントさまで投資の抑制がなされたことと、一部のマーケットでかなり競合が激しい状況となり、その影響を受けて収益が減少したことにあります。投資抑制は、主にナショナルチェーン、GMSのクライアントさまで多くございました。

競合環境激化にともなう利幅減少は何かと言いますと、やはり競合環境が激しくなりますと、入札による価格競争の上、施工受注を獲得することとなります。一方で協力企業さまとともに施工に取り組んでいくわけですが、繁忙期で納品物件も重なるなど、昨年は外注費調整などで苦慮した面もあり、売上と外注費のバランスを見ると、つまりは外注比率が高まり、利幅が減少することとなりました。

当期の事業概況②

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ただ、非常に受注が活況であった分野もございます。次に、こちらを詳しく見てまいりたいと思います。

都市部大型施設(駅前施設、再開発施設など)

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1つは、都市部です。首都圏を中心に、大型施設の仕事がたくさんありました。

JR辻堂駅に隣接しております「テラスモール湘南」。ちょうど昨年(2018年)に7年目を迎えまして、大掛かりなリニューアルを行いました。テナントさんの3分の1が改装・入れ替えがあったほか、施設自身の共通環境も刷新されましたが、当社が設計・施工をお手伝いさせていただきました。

ほかにも、駅に直結しております「グランエミオ所沢」や「八王子OPA」の新装、昨秋の再開発物件であります「日本橋高島屋 S.C.」の改装にも携わらせていただきました。

飲食店舗(都心部及び郊外)

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続きまして、飲食業界。当社のマーケットとしては非常に好調でした。

台湾で一番大きなタピオカミルクティーの会社が、日本で初めて路面店を出店。「KOI Thé」という店名で、日本に上陸いたしました。「コイ(KOI)」という文字ですが、縦に見るとコーヒー豆の「豆」という漢字をデザインしているそうでございます。原宿にお店がございますが、このお店の設計と施工を担当させていただきました。

「添好運(Tim Ho Wan)」も、同じく日本初上陸でございます。ご存じのように、世界で一番廉価なミシュランを取った飲茶のお店でございまして、日比谷のお店づくりをお手伝いいたしました。

それから、タリーズコーヒーさまのお仕事は随分させていただいております。昨年(2018年)は江ノ電江ノ島駅に隣接したお店、あるいは富士山が見える富士市中央公園の非常に眺めのよいお店づくりを担当させていただいております。

そして、「いきなり!ステーキ」。これもペッパーフードサービスさまが、ものすごい勢いで出店をされておりますが、このお手伝いも随分とさせていただいております。

サービス業種(ブライダル、スポーツクラブなど)

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それから、サービス業種。載せております写真は、大阪のユニバーサルスタジオジャパンの近くの「ノートルダム大阪ONE」というブライダル施設でございます。デザインと施工をいたしました。

「CONQUESTジアウトレット広島」は、高級外車の輸入ディーラーさんのショールームでございます。

スポーツクラブなども、いろいろとお手伝いをさせていただいております。

教育分野(高校、大学など)

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続いて、学校など教育分野でございます。

フィギュアスケートの紀平(梨花)選手が在籍しているということで、にわかに注目を浴びておりますが、角川ドワンゴ学園さまが運営する「N高校」の仕事をさせていただいています。

それから(京都府立医科)大学の食堂や、(鹿児島女子短期大学の)学生支援課などの大学の中の施設。さらには(「とよた子育て総合支援センター」などの)子育ての施設など、教育分野は幅広く携わらせていただいております。

その他(ミュージアムショップ、イベントなど)

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その他は、イベント関連を含む特殊な分野の紹介です。

写真が載っておりますのは、さいたま市の鉄道博物館内に昨年(2018年)できました、ミュージアムショップ(「TRAINIART」)でございます。

このほか、運転免許センターに隣接しております「二俣川献血ルーム」、あるいは(宝塚北)サービスエリアの実績もございます。

「LUMINE AGRI MARCHE」は、昨年から、ルミネさまが新宿駅で生産者と生活者をつなぐマルシェイベントとして実施しているものです。企画段階からいろいろと携わらせていただきました。

海外プロジェクト(ショッピングセンターなど)

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海外プロジェクトも、昨年(2018年)は大きな案件がたくさんありました。

写真にありますのは、カンボジアのプノンペンに、イオンモールさまが第2号店(「AEON MALL Sen Sok City」)を開いた施設でございます。施設の中に、このような大きな遊園地みたいなゾーンがある大きなスケールの施設でして、カンボジアでは非常に注目を浴びており、賑わっているようです。

昨年末、台北市に日本の「atre」が海外に1号店(「Breeze南山店」)を開いております。約60パーセントが日本のブランドやテナントで、開店以来、非常に活況というニュースを聞いております。

中国の蘇州市には、スーパーのイズミヤさまのお店(「Izumiya Supermarket」)が開店しました。

中国の成都市には「成都伊勢丹 ISETAN Supermarket」が開店しております。

(当社は)このような店舗の仕事を、お手伝いしています。

今後の事業概況①

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今後の事業概況となりますが、先ほど申しましたように、当社は調査・分析、企画の段階から、いろいろなクライアントさまのお仕事をお手伝いしていく力をもっています。その力を活かして、今後も川上の段階から大型プロジェクトに関与していきたいと考えております。

それから(スライドの)下段に書いておりますのは、商業以外の分野でも、私どもの培ってきたノウハウが、これまで以上に発揮されたり求められたりしている感触を得ておりますので、こちらの事業領域を強化していきたいという考え方でございます。

今後の事業概況②

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お仕事の依頼を受け、今年(2019年)取り組んでいる案件も、分野を問わず数多くございます。

中期経営計画-基本方針

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それでは、今年(2019年)からスタートする3ヶ年の中期経営計画について、そのあらましを、ここで紹介させていただきたいと思います。

私どもの社内での掛け声は、「Brand-new SEMBA」。まっさらな気持ちで新しい船場をつくっていこうと、社内に向けて3つの収益構造改革を伝えております。

改革に向けて大幅に組織を変えています。その組織体制のもと、3つの改革を進め、企業価値を向上させてまいります。これから一つひとつご説明いたします。

中期経営計画-重点施策Ⅰ

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1つ目は、「注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦」をやります。新設した「ZERO事業本部」は、まったく新しい「ゼロからの仕事」を立ち上げることに挑戦していこうという本部でございまして、そのような意味では、この本部には既存のクライアントがございません。既存の事業領域もございません。どんどん新しい仕事に挑戦していくスタンスで活動しております。

取り組むテーマとしては、5つ。「Food&Wellness」は、食から健康へという1つの切り口で、今までにはないような新しい場を提案していきます。

それから、「Culture」。私どもは、図書館やTSUTAYAさまの仕事も随分やらせていただいている中で、知識・教育といった切り口が(今後は)いろいろなところで求められていくだろうと考えております。

「PPP(公民連携)」とありますが、これは例えば公共公園の再整備を民間とタッグを組んで推進していく(カフェをつくるなどの)動きに着目して事業を切り開いてまいります。

それから、「Work Space」です。今(の日本にとって)まさに1つのテーマであります、働き方改革。日本人の働き方が変わっていくなかで、当然のことながら、これからはオフィスのかたちもずいぶん変容してまいります。そのような意味では、私どもが新しいオフィスをデザインしていこうと考えております。すでに、担当者がサンフランシスコの有名なIT企業のオフィスを見学し、研究し、その新しい切り口で新しいオフィスを提案していく仕事にとりかかっております。

最後に「Global」。1つのテーマとして注力し、海外戦略を強化してまいります。

以上が、私どもの新しい事業領域、ストレッチしていく事業分野でございます。

中期経営計画-重点施策Ⅱ

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今(注力分野のご説明の)最後のテーマとしても申し述べましたが、「海外戦略の拡大」が2つ目の重点改革です。

やはりGDPの成長率から見まして、海外市場は非常に魅力的でございます。

私自身が、昨年(2018年)まで商社で仕事をしておりました。約15年間、海外駐在で仕事をしてきた経験がございます。そのような意味では、当社の海外戦略(については)先ほど申し述べましたような拠点もございますので、これを起点としてレバレッジをかけてどんどん強化していこうという方針がございます。

まず、1つ目としては、私どもの持つ企画構想力が、日本のマーケットよりも海外市場で、より価値を発揮できるのではないかと考えております。

(2つ目としては)やはり海外の仕事をやっていくためには、グローバルな人財を増強しなければなりません。そのような意味でも、人財面に力を入れていきたいと思っております。

それから、3つ目。必ずしも海外の仕事は、当社単独で完結できるとは思っておりません。やはり、ローカルのパートナーが非常に大事であり、今後は海外とのパートナーシップ戦略を強化していきたいと考えております。

(4つ目としては)日本のお店に設置する什器についても、海外での調達等を強化していきたいと考えております。

企画・施工の海外実績として紹介いたしますが、ここに出ております写真は、昨年北京で行った1つのイベントでございます。日本のプロジェクションマッピングの技術を使いまして、非常に幻想的な空間を完成させました。

中期経営計画-重点施策Ⅲ①

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(収益構造改革の)3番目の柱として、やはり「生産性向上の追求」をせねばなりません。

競争力向上を追求していくということで、獲得物件あるいは発注先は、厳選していかざるを得ない状況でございます。パートナーである協力企業さまとの事業シナジーを創出してまいります。

それから、納品力(のさらなる強化)です。私どもは島根県の出雲と熊本県(の上益城郡)に、(グループ会社の株式会社装備の)木工の自社工場を持っております。このような工場の稼働率をさらに上げていくことと、協力企業群をさらに強化していくことを計画しております。これによって、私どもの納品キャパシティを高めていきたいと考えております。

中期経営計画-重点施策Ⅲ②

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生産性向上のもう1つの鍵は、やはり社内の士気でございます。

私どもは、今年(2019年)を「働きがい元年」としています。(3月1日時点で)新しい元号はまだ決まっておりませんが、当社の中では、もう「今年は『働きがい元年』である」「業界で、働きがいNo.1を目指してがんばっていこう」と、いろいろな改革を進めているところでございます。

1つは、業務の標準化・高度化によって付加価値を創出していきたい。新しいITの力を導入し、時間の価値を生み出す仕事の仕方を模索しております。

もう1つは、ワークライフインテグレーションの実現です。テレワークあるいはフレックスタイム制等を導入して、多様な働き方を支援してまいりたいと思います。

中期経営計画-経営目標<業績>①

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業績目標です。

ご覧のようにここ3期は、残念ながら減益基調でございます。ですから、今年度からの中計は、もう不退転の決意で増益に転じるという計画でございます。

この3ヶ年を、新たな成長軌道への基礎づくりをしていく時期に充てたいと考えております。

中期経営計画-経営目標<業績>②

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具体的には、今年度の2019年12月期は、売上高を300億円に戻します。それから3年間をかけて、それを340億円まで成長させていきましょうという定量目標を立てております。

中計の最終年度の2021年には、ROEを10パーセント以上。

それから、先ほど申し述べました注力分野で新しく立ち上げていくビジネスを、グループ売上高の中の10パーセント以上にしていくということ。

そして、海外のビジネスについては、昨年度(2018年)の売上高が28億円強でございましたが、中計の最終年度にはこれを40億円以上にもっていくという目標を掲げております。

中期経営計画-経営目標<配当計画>

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最後に配当計画ですが、当社の財務体質には、今のところ懸念はないと考えております。そのような意味では、事業拡大のために(必要な)内部留保は継続してバランスをとっていきますが、配当もきちんとやっていくという考え方で、経営をしてまいりたいと思っております。

この中期経営計画の期間中は、連結配当性向50パーセントを目安に配当額を決定することとして、さらなる株主還元の拡充を目指したいと考えております。

私からは、以上でございます。さらに詳しい当期の決算状況を、財務経理を担当しております曽我執行役員から、引き続きご説明させていただきます。

当期連結決算の状況(連結損益計算書)

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曽我勝一氏:おはようございます。株式会社船場財務経理統括部長の曽我でございます。私から、当期決算の状況及び来期の見通しについて、ご説明させていただきます。

当期の決算状況です。2018年12月期の売上高は284億7,300万円、営業利益は12億6,900万円、当期純利益は9億5,500万円という結果でございます。

当期連結決算の状況(売上高:国内海外別)

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先ほど社長の八嶋より説明がございましたように、海外では大型プロジェクトの完工もございまして、売上高が伸びております。とくに、台湾・上海・ベトナムでの大型プロジェクトの完成が、売上の増加に大きく貢献しております。

当期連結決算の状況(売上高:市場分野)

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しかしながら国内につきましては、当社の主要なお客さまの設備投資抑制、とくに専門店分野の出店(設備投資)抑制が大きく響きまして、結果として減収になってしまいました。

当期連結決算の状況(販管費・法人税)

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このような厳しい経営環境のなか、私どもは経費の圧縮や、株主のみなさまへの配当増額による法人税等の減少等の施策に取り組みましたが、結果として前期(2017年12月期)に比べて3,600万円の減益になっております。

当期連結決算の状況(連結貸借対照表)①

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財政状態のご説明に移らせていただきます。

先ほども申し上げました厳しい経営環境のなか、私どもは健全経営の維持を目指しました。その結果、資産が176億6,600万円、負債が79億7,300万円、純資産が96億9,300万円、自己資本比率が54.9パーセントと、前期(2017年12月期)に比べて向上しております。

当期連結決算の状況(連結貸借対照表)②

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連結貸借対照表の内容について、詳細に説明させていただきます。

流動資産は前期(2017年12月期)に比べて、5,100万円増加しております。これは、現預金のうち11億円を余資運用のために有価証券に回したところと、案件の進捗による売上債権の増加、そして棚卸資産の減少が主な要因でございます。

流動負債も前期に比べて2億7,200万円減少しておりますが、これは主に、案件の進捗による仕入債務の減少が要因でございます。

最後の純資産は、前期に比べて3億3,400万円増加しております。これは、当期利益の9億5,500万円の獲得と、株主のみなさまへの配当で3億4,500万円。そして、年度末の厳しい株式市況によります退職給付債務の追加積み増しなどが、主な要因でございます。

当期連結決算の状況(連結キャッシュフロー)

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連結キャッシュフローの説明に移らせていただきます。

2018年12月期の営業キャッシュフローは6億2,600万円の収入、投資キャッシュフローは7億200万円の支出、財務キャッシュフローは3億5,200万円の支出となっております。

この内容についてご説明させていただきますと、営業キャッシュフローは前期(2017年12月期)に比べて8億2,000万円の減少となっておりますが、前期に比べて12月度の売上が増加したことによるものでございます。そのため、当社が一時的につなぎ資金を負担していることによるものです。

投資キャッシュフローは、前期に比べて7億1,000万円の減少となっております。先ほどご説明申し上げました短期余資運用による6億円と、業務効率化のために基幹システムのクラウド化を進めたことによる5,400万円が、主なものでございます。

最後の財務キャッシュフローは、前期に比べて支出が5,800万円増えておりますが、株主のみなさまへの配当を、1株当たり26円から35円に増配したことによるものです。

来期の見通し(上期及び下期損益見込み)

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来期の見通しについて、ご説明させていただきます。

来期の2019年12月期は、売上高で300億円、営業利益で14億円、当期純利益で10億円を見込んでおります。上期と下期で見てみますと、売上高は上期と下期で、それぞれ同等のボリュームを見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、下期に海外を中心に高利益率の企画・設計案件が見込まれておりますので、下期に利益率が改善する見通しを立てております。

ご説明は、以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

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