7. 【知っておこう】退職してから再就職まで期間がある場合の「年金保険」の手続きについて
会社を退職すると、次の職に就くまでの間に国民年金の手続きが必要となります。
日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの期間がある場合は、その間に国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して再び厚生年金に加入することになった場合は、勤務先を通じて自動的に手続きが行われるため、国民年金の資格喪失手続きを自分で行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金への加入手続きは不要です。
8. まとめにかえて
本記事では、年金制度の仕組みや平均受給金額について解説してきました。
将来受け取ることができる年金額には個人差があります。
老後の大切な収入源になるのが公的年金です。しっかりとご自分の受給金額については確認しておきましょう。
より将来の老後資金を効率的に準備していきたい方は資産運用も選択肢に考えてみましょう。
もちろん元本保証ではないため、資産は変動する可能性もありますが現金貯蓄よりも効率的に資産準備をすることができる可能性もあります。
まずはどんな手段があるのかしっかり考えてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
